大前流心理経済学

大前流心理経済学 貯めるな使え! 大前 研一 講談社 2007-11-09 売り上げランキング : 589 Amazonで詳しく見る by G-Tools ☆☆☆☆

中国特需などにより一見好景気かに見えるが、多額の赤字財政、年金問題、少子高齢化などの構造的な問題から、長期的には大きな問題を抱える日本経済。そんな日本経済を立ち直らせるための大前氏の独自の提言をまとめた本。
政策立案的な視点からの提言であるため、直接役に立てるために読むというよりは、日本経済におけるさまざまな問題点を知ること、本書で立案された政策を通じて著者のユニークな発想を楽しむことが本書を読む醍醐味かと思います。
特に後者について、著者の問題の分析も面白いのですが、問題の解決方法として、少し現実離れしているかもしれませんが、実際に生活者の生活がどう変わるかイメージできるような構想まで提案していることが大前氏の本の面白いところだと思うので、構想力の肥しとして読んでみてはいかがかでしょう。

「要約」
衰退期に入った日本経済的を立て直すために、これまで国は内需拡大のために公的事業や特定の(国際競争力のない)産業に財政出動させたのだが、効果は財政を投入した直後だけしか続かずまったく効果は上がっていない。また経済政策として低金利政策も取っていて、これは低金利にすることで企業が借金がし易くなりその分設備投資や在庫が増えて消費が上向くことを狙ったマクロ経済学の定石なのだが、グローバル化した経済圏では設備投資が国内ではなく海外に向かううことや、優良企業は銀行から借りなくても自前の余剰利益で投資を行えることなどにより効果は薄く、逆に低金利で生活者の利益が小さくなり消費は冷え込む傾向になり効果は上がらなかった。逆に金利を高く設定したアメリカは生活者の資産(ストック)を向上させて消費(フロー)をよくし、また高金利で世界中から投資が集まるためドルが(買われて)インフレに陥らず景気を維持している。
しかし一方で日本人は1500兆円にも上る個人資産がまったく金利のつかない銀行で眠っている。この個人資産の大部分はお年寄りのものである。老後の貯蓄額の大きさは安定を求める日本人特有のものでもあるが、同時に日本人がライフプランを持っていないことの証拠でもある。景気を上向かせるにはこのお年寄りの資産を消費に結びつける必要がある。一般にお年寄りは介護を必要とする程の弱者と考えられているが実際にはそれほど弱る人の割合は高くなく、アクティブな老後の生活を提案することができれば、お年寄りもお金を使うはずである。アメリカにある、お年寄りだけが暮らし、同じ趣味などを持った人同士で集まるコミュニティが多数存在するような町があれば日本のお年よりもアクティブなシニアになることができるはずである。また都内の狭い住宅に多くが住む団塊の世代は老後の移住のニーズが高く、都心から比較的近い関東圏の住みやすい環境を整えれば住宅産業の刺激にもなる。
お年寄りに生活にアクティブになってもらう一方、日本人が資産運用にもっとアクティブであれば資産(ストック)が上昇し、それだけ消費(フロー)が伸び景気も上向くはずである。まったく利子のつかない銀行に自分の資金を預けるのではなく、低利子でお金を借りて高い利子の付く海外で運用すれば低リスクでリターンが得られるのに誰もやろうとしないほど資産運用への意識は低い。しかし日本人の巨大な個人資産をまとめてファンド化して海外での投資に向かわせれば、ファンドとして大きな影響力を行使でき、よりよい投資機会を得やすくなるだろう。国としても資産運用の不得手な国民がスムーズに投資になじむための施策を打つ必要がある。たとえば著名なファンドマネージャーをたくさん雇ってファンドを組んで競争させれば、たとえ契約が高くつくものでも無益な公共事業などよりははるかに低費用で効果的であろう。ちなみに中国などでも国家が運営するファンドを作っているが、こうした国家ファンドにはマルチプルファイナンスの力が政治的な目的に使われる危険性もある。日本も国家ファンドを持つことになってもあくまで収益にこだわるべきである。ひとたび資産運用が大きな利益を生むことがわかれば、日本国民の資産運用意識も一気に変わるのではないだろうか。
ここまでは政策立案の立場から意見を述べたが、このままいけば巨額の財政赤字や年金問題などから国は国民から搾取する側に回る。そうなる前に資産運用の勉強を進め、あるいは若い人は日本の外で活躍できる力を培うべきであろう。またライフプランにも意識的に取り組んで楽しい老後を過ごせるようになってもらいたい。